東京都が実施する「令和7年度事業提案制度（大学研究者による事業提案制度）」において、東京科学大学（Science Tokyo）から2件の事業提案が採択され、2月12日に東京都庁第一本庁舎7階ホールで感謝状贈呈式が開催されました。
大学研究者による事業提案制度は、東京都が都内大学研究者から、研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出する制度です。令和7年度の募集では、35件の事業提案から8件が選定されました。その後、都民によるインターネット投票を経て最終的に4件の事業が採択され、本学からは「慢性腎臓病に潜む遺伝性腎疾患早期発見事業」（代表提案者：蘇原映誠准教授）および「最新熱中症予防研究の社会還元事業」（代表提案者：室伏広治副学長）の2件が採択されました。なお、蘇原准教授による提案は、都民投票において最も多くの得票を集めました。
慢性腎臓病に潜む遺伝性腎疾患早期発見事業
慢性腎臓病（CKD）の中には、診断が難しい遺伝性腎疾患が潜在していることがあります。本事業は、これらを早期に発見し、適切な治療や家族への医療支援につなげる体制を構築するものです。腎不全への進行抑制や健康寿命の延伸に寄与する取り組みとして高く評価されました。
蘇原准教授と森崇寧講師は3月2日に、東京都より贈呈された感謝状およびトロフィーを携え、東京科学大学病院の藤井靖久病院長（当時）を訪問し、受賞の喜びと今後の展望を報告しました。
蘇原准教授は「この事業により、隠れた遺伝性腎疾患患者を早期診断し、透析療法への進行抑制につなげたいです」と述べました。また森講師 は「一人でも多くの患者さん、そして診療に携わる医療従事者の皆様に本事業を知っていただき、この遺伝子検査が『一人ひとりに最適な医療』を選択するための確かな第一歩となることを願っています」と今後の抱負を語りました。
最新熱中症予防研究の社会還元事業
本事業は、科学的知見に基づく熱中症予防策を都民の生活の中に実装していく取り組みです。室伏副学長は「熱中症から都民の皆さんを守る取り組みを進めていく中で、研究者として都民の生活に向き合えることを大変光栄に思います。今後は、クロスアダプテーションという考え方を軸に、科学的検証を重ねながら取り組んでいきます」と述べています。
都民の健康に直結する研究へ
今回採択された2件はいずれも、研究成果を社会へ還元し、都民の健康と安全に直接貢献することを目的とした取り組みです。
Science Tokyoは、最先端の医学研究を臨床へとつなぎ、都民の皆さまの生活を支える医療の実装に今後も取り組んでまいります。