東京科学大学とGX推進機構が「共創に関する協定書」を締結

2026年7月15日 公開

東京科学大学(Science Tokyo)は、脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX推進機構)との「共創に関する協定書」を締結しました。Science TokyoとGX推進機構は、産学官金の「融合」を中核として、これからの時代を切り開くGXエコシステムの創発を力強く進めていきます。

(左)GX推進機構理事長 筒井 義信(右)東京科学大学理事長 大竹 尚登
産学官金の「融合」に関するキービジュアル

GX推進機構との締結について

GX(グリーントランスフォーメーション)という地球規模の課題に対して、個別の組織が、それぞれの立場から段階的に役割を引き継いでいく従来の連携だけでは、対応のスピードやスケールに限界があります。そのため、技術、制度、金融、需要を後からつなぐのではなく、構想の段階から一体として設計し、動かしていくという「融合」の発想が、GXの実現には不可欠です。

Science TokyoとGX推進機構は、この「融合」を中核として、これからの時代を切り開くGXエコシステムの創発を力強く進めるべく、2026年7月15日に「共創に関する協定書」を締結しました。本協定書に基づき、2027年度より産学官金の次世代幹部を対象とした「GX融合プログラム(仮称)」を実施することや産学官金が事業の初期段階から一体で構想を行う「融合の場」の形成等を目指します。

概要

締結日:
2026年7月15日(水)
締結者:
東京科学大学 理事長 大竹 尚登
脱炭素成長型経済構造移行推進機構 理事長 筒井 義信

本協定における主な共創事項:

(1)
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資するディープテック・スタートアップ支援に向けた取組
(2)
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する人材育成プログラムの企画及び運営
(3)
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する技術に関する情報の相互提供
(4)
これらを通じたエコシステムの形成

調印式について

「共創に関する協定書」の締結に際して、以下のとおり調印式を開催しました。

日時:
2026年7月15日(水)
場所:
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
出席者:
東京科学大学 理事長 大竹 尚登
脱炭素成長型経済構造移行推進機構 理事長 筒井 義信
経済産業省 GXグループ長 伊藤 禎則 他

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