国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（理事長：久間 和生、以下「農研機構」）と国立大学法人 東京科学大学（Science Tokyo、理事長：大竹 尚登、学長：田中 雄二郎、以下「東京科学大学」）は、包括連携協定を2025年9月18日に締結しました。協定の締結にあたっては、締結式を東京で執り行い、久間理事長および大竹理事長が協定書への署名を行いました。
農研機構と東京工業大学は包括連携協定を2019年3月に締結し、バイオおよび工学分野を中心とした連携を推進してきました。2024年10月に、東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、東京科学大学が創設されたことに伴い、現行の連携分野に加えて、今後の成長が期待される「食と健康」の分野において医歯学領域とも連携を強化することになりました。新たな分野での連携では、「食と健康」の科学を深化させ、食による健康寿命の延伸や医療費の削減、更には「食と健康」の産業拡大による我が国の食品産業の成長に貢献することを目指します。
本連携においては、3つの連携強化領域 1.「食と健康の科学」、2.「看護食・介護食・食のリハビリ」、3.「食の生産と分析」）を設定しています（図）。これらを基軸として共同研究、人材育成、施設・設備の相互利用等の包括的な連携によって目標達成に取り組みます。
連携協定の概要
1．協定の目的
農研機構および東京科学大学が相互に連携・協力し、農学・医歯学・理工学領域の研究を通じて得られた知見を、集積される生命・環境・医療分野等におけるビッグデータの活用による産業振興と人材育成を通じて社会実装し、農業・食品産業分野の持続的発展と人々の幸福や社会生活の向上に寄与することを目的とする。
2．連携・協力事項
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個別事項
- 共同研究の推進等に関する事項
- 研究成果の普及等に関する事項
- 研究者及び教員の研究交流・人材育成の促進等に関する事項
- 研究施設及び研究設備等の相互利用に関する事項
- 情報の共有及び相互発信等に関する事項
- その他双方協議のうえ必要とする事項
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連携会議
- 農研機構及び東京科学大学の理事長がそれぞれ指名する構成員からなる「連携会議」を設置することができるものとする。
3．有効期間
協定の締結日から2029年3月31日まで（その後は、終了の申し出がない限り、1年間ずつ有効期間を延長）
関連リンク
東京科学大学 総務企画部 広報課
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