安全保障輸出管理

東京科学大学（Science Tokyo）では、安全保障輸出管理の基本方針を定め、適切な管理体制を構築・整備することにより、輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和及び安全の維持の観点から日本の教育研究機関として国際的責任を果たすことを目的として、2024年10月1日に、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学が統合したことに伴い、国立大学法人東京科学大学安全保障輸出管理規則を制定しました。※

この規則に基づき、本学においては、安全保障輸出管理体制を構築しています。法令に基づき組織の代表者である理事長を最高責任者とし、学長を輸出管理統括責任者、国際本部長を輸出管理責任者、国際支援センター長を該非確認責任者と定め、国際コンプライアンス支援室において安全保障輸出管理を実施しています。国際コンプライアンス支援室には、安全保障輸出管理の専門家である国際連携推進アドバイザーを配置し、教育研究活動における貨物・技術の輸出行為の審査について輸出役職員をサポートし、組織として対応する体制となっています。

• 2010年4月2日 国立大学法人東京工業大学安全保障輸出管理規則制定。2011年4月1日国立大学法人東京医科歯科大学安全保障輸出管理規則制定。

下記の教育研究活動を行う際に、手続きが必要となる場合があります。
詳細は安全保障輸出管理（学内限定ページ）をご覧ください。

• 物品の海外への発送、海外派遣（海外留学を含む）の際の物品の持ち出し
• 海外からの留学生、研究者および訪問者の受け入れ
• 技術情報を含むデータの持ち出し（USBメモリ等の持ち出し、メール等の送信等）
• 学会等の国際会議における発表等
• 海外との共同研究等での技術提供

• 本Webサイトにおいては、経済産業省Webサイト等において公表された情報に基づき、本学教職員が海外への物品の送付や技術の提供等の国際的な教育研究の場において必要な手順を具体的な活動に則した形で示しています。

• なお、本Webサイトは日常的な教育研究活動における判断の参考とすることを目的として作成されており、必ずしも安全保障貿易管理全般に関する情報を網羅したものではありません。正確な法令の理解等については、経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部や、一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）から提供される情報をご利用ください。