米国から本学への寄附が、米国の税制上の優遇措置を受けられるようになりました

東京科学大学基金では、海外からのご寄附をより円滑にお受けできるよう、様々な取り組みを進めています。
その取り組みの一環として、米国からのご寄附について、一定の条件のもとで米国の税制上の優遇措置を受けられる仕組みを整えました。

Myriad USAは、米国ニューヨークに拠点を置く、内国歳入法 第501条(C)項(3)号の規定に基づいた公的慈善団体です。
2025年４月、本学はMyriad USAとアメリカン・フレンズ・ファンド契約を締結しました。
これにより、米国在住者がMyriad USA を通じて東京科学大学基金にご寄附いただいただいた場合、米国内で認められた公益団体への寄附として、米国の税法上の優遇措置を受けることができます。

米国在住の寄附者は、Myriad USAの寄附プラットフォーム上のScience Tokyo 専用ページから、寄附を申し込みます。Myriad USAの手数料（寄附金額により異なります）を差し引かれた分が、東京科学大学基金への寄附金となります。領収書は、Myriad USAから発行されます。

• Science Tokyo Fund (Myriad USA経由の専用プラットフォーム)

Myriad USA経由の専用プラットフォームからのご寄附は、クレジットカード、小切手、銀行振り込みなどが可能です。また、株式などの現物寄附も受け付けておりますが、こちらは別途お申し込みが必要となりますので、事前に社会連携課までご相談ください。

Science Tokyo（東京科学大学）は、2024年12月に、米国のNGOsourceよりED（Equivalency Determination）認証を取得しました。これにより、全米の多くの企業・財団等が、海外のNPOに対して寄附や助成を行う際に利用するデータベースに、本学が登録されたことになります。

ED認証（Equivalency Determination）は、米国外の団体が、米国内の非課税公的慈善団体と同等の基準を満たしていることを第三者機関が証明する仕組みです。

多くの米国企業や財団は、寄附先の団体に対して「米国内国歳入法第501条(c)(3)号に基づく公的慈善団体と同等である」ことを確認する必要があります。これは、寄附金が税法上の非課税の対象となり、適切に使われることを保証するためです。

通常、この確認のために寄附先ごとに個別の調査（デューデリジェンス）を行うと、多くの時間や手間がかかるうえ、専門家への依頼料など費用も発生します。こうした調査は、寄附企業・財団の負担が大きく、寄附のハードルを高める要因になっています。

ED認証をあらかじめ取得している団体であれば、米国側のコンプライアンス審査をスムーズに進めることができ、手続きが簡略化されるため、寄附企業・財団の負担を軽減しながら、米国からの寄附を受けやすくすることができます。

• What is Equivalency Determination?

米国の企業や財団から寄附のお申し出があった場合、本学がNGOsourceのED（Equivalency Determination）認証を取得していることをお伝えいただければ、寄附企業・財団は、NGOsourceに本学のED証明書の発行を依頼することができます。
（※寄附対象機関のED認証を取得するためには、寄附企業・財団がNGOsourceのメンバーシップの会員である必要があります）

NGOsourceは、寄附プラットフォームではないため、寄附金の送金は別途行う必要があります。領収書は、東京科学大学基金から発行されます。

東京科学大学基金では、米国に限らず、世界中からのご寄附を心より歓迎しております。
国や状況によって手続きや税務上の取扱いが異なる場合もございますが、寄附者のご意向に沿った方法をご案内させていただきます。
まずは社会連携課まで、お気軽にご相談ください。